愛知県名古屋市にある敷金トラブル119番では敷金・保証金の返還トラブルでお悩みの方のサポートいたします。相談無料なので気軽にお申込みください。

敷金返還の無料相談

サイト更新日: 2017-02-05

原状回復費でトラブルになったりリフォーム工事の金額がオカシイなと思ったら無料相談をご利用するべきです。

保証金返還、敷金返還の無料相談

敷金は貸主に預けているだけなのです

敷金返還無料相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所敷金とは契約する際に「家賃滞納・不払い」や「故意過失による修繕費」などを担保するために、借主が貸主に預けるお金です。しかし古くから存在する悪しき習慣で、敷金は自分のお金だと勘違いしている貸主もたくさん存在します。
敷金とは、上記のような性質を持っているお金ですので、家賃滞納などなかったら、不要な修繕費の請求は断固拒否すべきですし、払う「法的理由」がないのです。

敷金返還の現状

敷金返還相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所昔からある悪しき習慣や、借主の無知につけこんで、敷金をできるだけ返さないようにしよう。というのが敷金精算の現状です。
昨今の経済状況を見れば、より一層「取れるものは1円でも多く取りたい!」と言うのが貸主側の本音でしょう。
そこで借主としても、貸主に対する理論武装が必要となってくるわけです。でも日々の忙しさに追われ、そんな勉強をする時間などあるはずもありません。そこで法律職である行政書士へ依頼される方が増えているのです。

では敷金とはどれ位戻ってくるのか

敷金問題はあおぞら行政書士事務所へご相談くださいでは実際敷金とはどの程度戻ってくるのでしょうか。
それは契約の内容、入居年数、入居者の使用状況(綺麗に使った方と、破損をたくさんした入居者が同じわけではありませんよね)によって異なります。もちろん、法律の解釈などによって変わってくることもあります。
だから一概にいくらが妥当などと言うことはできません。仮にそんな事を言う人がいたら「不誠実な人間」であると言わざるを得ません。
あくまで一般論ですが、入居年数が長いほど、通常損耗も増えますし、破損も増えますが、減価償却によって返還金額(リフォーム代の負担が減ると言う意味で)が多くなりやすいと言えます。

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敷引き特約とは

原状回復の退去精算トラブルは愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所敷引き特約とは、原状回復費用を予め決めてしまって、修繕費が敷引き額を超えても超えなくても(いくら費用がかかろうがかかるまいが)その金額内で済ませるという考え方です。
退去時に経年変化や過失割合などをいちいち考慮せず、汚れていてもきれいでも一律敷引き額で収めるというものです。
最初から部屋を荒れ放題使ってやろうなんて思っている人はいませんから、無茶な契約内容です。入居者の足元を見ている商売と批判されております。
この特約は平成17年4月の大阪地裁や、同年7月の神戸地裁、また10月の福岡地裁等で無効と判断されております。 しかし平成23年最高裁で一定条件であれば有効であるという悪判例が出ました。どうして最高裁の裁判官は世間知らずが多いのでしょうか。

敷金償却特約とは

敷金の契約に疑問があればあおぞら行政書士事務所へ相談敷金償却特約とは、原状回復にかかる費用を予め決めてしまい、修繕費が敷金償却額を超えても超えなくても、その範囲内で済ませてしまうという契約で、敷引き特約と同様な内容です。
やはり退去時に経年変化・過失割合等を一切考慮せず、汚れていてもきれいでも一律敷金償却額の中で収めるというものです。しかし悪徳貸主だと難癖をつけて更に追加徴収をしようとする場合もあるので要注意です。
この特約は神戸地裁で「消費者契約法第10条」により無効と判断されております。


住宅更新料は無効なのか

敷金問題はあおぞら行政書士事務所へご相談ください賃貸住宅の更新料を義務付けた特約は消費者契約法に抵触するとして無効の判決が京都地裁で平成21年7月に言い渡されました。判決理由としては、「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長短に関わらず、支払いをしなければならず、試用期間の対価である賃料の一部とは言えない」としています。
 更に、「入居者が契約書で特約の存在を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ていなければ、利益を一方的に害する」として、特約そのものが無効だと結論づけました。
 また同年8月、大阪高裁でも消費者契約法10条に該当するとして、更新料は無効と高裁レベルでは初めて判断しました。判決理由で「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」と認定しております。
 首都圏や京都地方では慣行化しておりますので、大きな問題となるかも知れません。愛知地区で多く見られる2年間で1万円というような更新料は少し別問題と考える方が妥当と思われます。
 同年9月25日京都地裁で再びマンションの更新料は「更新料は極めて乏しい対価しかなく、贈与のようなもので、一方的に消費者の利益を害する」と述べて、全額返還を命令。しかも定額補修分担金12万円も消費者契約法違反で無効として、12万円の返還を命じました。 しかし平成23年最高裁で有効であるという判断をしてしまいました。最高裁というところは社会への影響を考えますし、そもそも賃貸物件に住んだことないので実情を知らない連中です。



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