よくあるご質問 of 敷金トラブル１１９番

相談者様からのよくある質問
相談者様から実際寄せられた質問をご紹介いたします。
また質問などございましたら遠慮なく仰ってください。回答させていただきます。

Ａ、相談は無料ですが、実際の手続きは有料となります。打ち合わせ時（メールもしくは面談）の際、サービス内容や敷金の診断をし、事前説明を行います。
その後、相談者様が判断・検討した結果、あおぞら行政書士事務所へ依頼されるという意思表示をされた時に着手金が発生します。知らない間に契約してしまった！という事はありません。

Ａ、業務の着手（請求書の作成・計算等）の段階に入った場合はキャンセルできません（報酬の支払い義務は残りますが、相手に請求する行為自体は止めることは可能です）
ただし、諸般の事情等考慮し、適宜返金等の対応とることもあります。とりあえずご相談ください。

Ａ、相談者様一人一人事情は異なります。返還見込みのないケース、経済的利益がないケース、また相談者様が気の進まないケース。
そのお話を伺うのが私の仕事ですので、気になさらないでください。
過去に悪質なケースがあり、その際は相談料を少額ですが請求させていただきました。（退去もしていないのに情報だけを得ようと複数回呼び出し）

Ａ、メール相談なら、業務依頼の意思表示後に振込口座を連絡しますから、数日以内にお振込ください。
面談相談の場合は、その意思表示の際か、後日お振込くだされば結構です。
成功報酬は、解決して貸主から入金されるまでの間にお振込ください。（貸主からの入金後数日以内にお願いします）
これも相談者様の事情も色々あることと思いますので相談してください。

Ａ、敷金返還額の改善額に対して料率を乗じます。例えば・・・
元々返還５０，０００円　⇒　これが１１０，０００円になった。これは６０，０００円改善したので、それに％を掛けます。
元々返還額がなく、逆に貸主から更に追加請求されている場合で、８０，０００円追加請求された　⇒　１２０，０００円返還された。この場合は８０，０００円と１２０，０００円の合計額に％を掛けます。

Ａ、無料相談時にある程度見込みを診断しますので、通常のケースでは改善されて解決します。しかし中には悪質な業者や貸主がいるので、その際は簡単にはいきません。しかし裁判をすればおおよそ勝てるので、そのお気持ちがあるかどうか？も影響してきます。相談の際に詳しく説明するので安心してください。
裁判を自分でやりたくない！という方は、弁護士や司法書士を紹介することもできます（報酬はそれなりの金額になりますが・・・）

Ａ、無料相談時に返還されるべき金額と、当事務所への報酬を比較検討します。例えば３万円取り返せる可能性がある案件に２万１千円かけるのはどうか？相談者様にとってメリットがあるのか？メリットがない場合は業務をお断りしております。（相談料をいただいてアドバイス、もしくは自分で請求プランを提案しております）
しかし、１５万円返還される可能性があるなら、着手金と成功報酬あわせて支払っても４万円強なので、相談者様にメリットがあると言う事になります。
但し、結果は保証されたものではありません。相手の悪質度合いによっては難航することもあります。弁護士に依頼するときもあります。自分で少額訴訟を提起することもあるかも知れません（アドバイスは精一杯行います）。
当事務所では、１円も敷金が改善しないときは「一部返金制度」も設けておりますので、少しはご安心いただけるものと考えております。

Ａ、一般論としては、そうかも知れません。法の建前では１００％正論であっても、現実的な話であれば、ある程度妥協するのも一つの手法と思います。
但し、それは相談者様が決定することであり、行政書士が指導・アドバイス・意見具申する性質のものではありません。
納得いかなければ、更なる主張をするべきだと思いますし、現実的に納得できる範囲ならそれも良い事だと思います。
当事務所としては、相談者様の敷金が無駄に請求（相殺）されないように、法的に正当な請求を行うというスタンスです。

Ａ、大半の相談者様はそう仰います。任せてください！当事務所の蓄積したノウハウで「円満な解決」を目指します。相手にも嫌な思いをさせないような文面で請求しますので、無用なトラブルは避けれます。
請求前に相談者にその文面を見てもらうことも可能ですので、気軽にお申し付けください。

Ａ、法の建前に則って敷金返還請求をしておりますので、裁判を行えば負ける確率は、貸主サイドの方が圧倒的に高いのです。よって、普通の貸主は裁判をやりたがりませんので、ケースとしては殆どありません。

Ａ、文書の内容は当事務所でも利用しているものですが、法律家の「職印」がありません。よって効果の程は貸主側の誠実さに大きく左右されるかも知れません。また詳細な内容について相談して作成するわけではありませんので、相談者様の力量も大切です。法的思考力・表現力にある程度自信がある方以外はオススメしておりません。
部屋の状況・相手方の対応は千差万別ですから、考えながら行う必要があります。もちろん有償ですがアフターフォロー相談も承ります。「自分で請求プランの相談者様だから後は知らん」と言うような対応はいたしませんのでご安心ください。

Ａ、プランの違いは大きく言うと次の2点があります。
[１]相談者様が既に退去しているか、退去前かの違いです。退去後の場合は立会プランはご利用いただくことは不可能です。
[２]報酬額の違いです。立会プランは不当な請求されるか不確定の時点でお金を支払う必要がありますので、そういう意味ではコストリスクを負います。その点を考慮し当事務所では立会プランには成功報酬制度を採用しておりません。とは言え、正当なリフォーム代金を請求する業者や大家さんは数少ない現状であるという現実を知ってください。
退去後プランは、現実に不当な請求をされてからの対応です。目の前に被害が存在するわけです。

Ａ、物事の道理としてはそれは避けております。過失があると言う事は貸主に迷惑をかけているのですから、そういう理屈はまかり通るものではないと考えております。当事務所では、相談者様の過失によるものは、原則支払ってもらうようにお願いしております。何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

Ａ、無料相談や立会プランなど相談者様の都合を優先して対応させていただきます。但し、先約があったり、出張している等対応できない場合もございます。できる限り調整しますので、気軽にお申し付けください。

Ａ、ご不便おかけします。大きな理由として他のお客様への対応等のためです。
車での移動や事務作業を行っているときに電話で時間や作業を遮られると他のお客様が迷惑被ることになりかねません。
よって電話での無料相談（通常１０分～３０分以上かかる）をお受けせず、正式に予定を取って出張相談を受けるか、メール相談を受けているわけです。
真剣に解決したい方、本当に困っている方のみに全身全霊のチカラを注ぎたいとの事務所方針なのです。是非ご理解ください。

Ａ、相談者様のご自宅などに伺う場合は、出張費が発生する場合があります。目安は電車賃の往復料金です。しかし当事務所から近い場合は無料とする事も結構あります。
業務をご依頼いただいた場合は、その出張費を報酬の一部に充当しますので、実質無料となります。
但し、「暇つぶし」「情報収集のみを目的」とする相談者様の場合は無料相談をお受けできません。当職も本気で相談者様と対峙するわけですから遊びではないのです。
ご不明な場合は事前に料金は提示しますので、気軽にお尋ねください。

Ａ、当事務所の請求の結果、貸主が応じないなど「訴訟手続き」になった場合は弁護士を無料で紹介します（弁護士費用は当然かかります）。
もちろん「本人訴訟」で十分対抗できますが、不安な方はお申し出ください。尚、弁護士費用は請求額や事務所によって違いますので、その時になってみないとわかりません。
目安としては着手金１０万～３０万円、成功報酬１６%～となっております。（あくまで目安です）

Ａ、仮に貸主が工事代金１００万円を請求してきたお客様で、それを１０万円に減額できた場合、成功報酬は９０万円×２０％となり１８万円も発生します。他の事務所では当然の権利として請求しますが、当事務所ではケースに応じて上限額を設定し、相談者様と契約します。通常のケースであれば、上限額として１０万円と設定しておりますので、ご安心ください。全て事前に提示した以外の報酬はいただきません。※但し、実費はご請求させていただきます。